GoogleがChrome売却の可能性は？Perplexityが6兆円買収案を提示

2025年8月13日 — Reporter — 政治・経済

AI検索エンジンの米スタートアップPerplexity（パープレキシティ）は、GoogleのブラウザChrome事業を345億ドル（約５兆970億円）で買収する案を正式に提示したそうです。

検索最大手のグーグルが反トラスト手続きの結果、ブラウザーの売却を命じられる可能性を見越して先手を打ったとのこと。

このGoogleの反トラスト法（独占禁止法）事件について詳しく説明します。

Googleの反トラスト法（独占禁止法）事件の経緯

2024年8月、連邦地裁判事はグーグルが検索エンジンと関連広告分野で独占禁止法に違反していると認定しました。

判決では、グーグルが2021年だけで263億ドルを支払って自社の検索エンジンがスマートフォンやブラウザのデフォルトに設定されるよう確保し、市場での支配的地位を維持していたことが指摘されました。

2024年11月、米司法省（DOJ）はグーグルの検索市場での支配力を制限するため、同社の分割を提案しました。

主な内容は以下の通りです。

2008年に開始されたChromeは、グーグルが検索広告のターゲティングに使用するデータを提供する重要な役割を果たしています。

もし裁判所がChromeの売却を命じた場合、数百億ドル規模のオンライン検索ビジネスに劇的な変化をもたらす可能性があります。

この事件は、バイデン政権の積極的な反トラスト執行官による最終的な措置の一つとして位置づけられており、テック大手企業への規制強化の象徴的な事例となっています。

以下、現在（2025年8月）の報道を基に、GoogleがPerplexityにChromeを売却する可能性について解説します。

2025年8月12日、AIスタートアップのPerplexity（評価額約180〜200億ドル）は、グーグルのChromeブラウザを345億ドルで買収したいとの非公式かつ予期せぬオファーを提示しました。

提案内容としては、オールキャッシュで支払う形で、Chromiumのオープンソース維持、デフォルト検索エンジンの変更なし、そして今後2年間で30〜30億ドル規模の投資を行う意向が打ち出されています。

現時点でGoogleはChromeを売る予定はなく、売却提案に関しても特に応じていないと報じられています。

法的には、2024年にアメリカの裁判でGoogleが検索市場において違法な独占状態にあったと判断され、その対策としてChromeの売却を含むような強制的な措置が検討されています。

ただし専門家の見立てでは、Googleが売却命令に対し長期にわたる訴訟や控訴を行う可能性が高く、強制（分割売却）は現実的には数年かかる可能性があるとされています。

項目	内容
提案のインパクト	Perplexityのこの提案は注目を集めるマーケティング戦略としても効果的。仮に売却が現実にならなくても、Perplexityというブランド認知を強化する効果を持っているとの指摘もあります。
他の買い手の存在	OpenAIやDuckDuckGo、プライベート・エクイティなどもChromeに関心を示しており、複数の競争入札になる可能性も示唆されています。
強制売却の可能性	場合によっては司法命令によって売却が義務付けられる可能性はあるものの、その執行までの時間やプロセスを考えると、現時点では不確実性が非常に高い状況にあります。 Google自身が控訴を続ける意向を示しており、売却は現実的ではないという見方が大勢です。

少なくとも現時点での売却可能性は非常に低いと見られています。

Perplexityの買収提案は注目を集める戦略的な動きであり、法的には可能性がゼロではないものの、Googleの強い抵抗と裁判手続きによって、即座に売却される見込みはほとんど無いと考えられています。

実際には、ChromeがGoogleのものでなくなった場合、シェアはどんどん減っていくと思います。

優秀なブラウザは他にもいろいろありますからね。